HitBTCの日本ユーザー取引規制に関して

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海外取引所HitBTCが日本人ユーザーに対し、一時サービス提供を中止することを発表

もろこしです。

2018年6月2日にHitBTCユーザーに対して、日本人ユーザーの取引規制を行う旨の通知メールが届きました。

一時はフィッシング詐欺じゃないかという情報も出回りましたが、HitBTCの公式ホームページ内のリーガルページ上でも通知されるなど、日本人向けの規制は事実のようです。

それぞれの動きや私自身が感じたことを書いていきたいと思います。

HitBTCの動き

届いたメールについて

日本国内ユーザーと推察されるもの(日本ユーザー全員では無い様子)に対して以下のメールが送られてきました。

HitBTCは、日本の決済サービス法に基づき、日本の住民に仮想暗号化通貨サービスの提供を一時的に停止する必要があります。利用規約に同意することにより、あなたは当社のサービスを使用しないことに同意し、HitBTCが行動することが許可されていない州または地域のいつでも居住者または居住者である場合には、これらのサービスの使用を直ちに停止します(cl.2.2 (g)参照)。

日本で登録されたIPアドレスまたは日本で登録された他のサービスから当社のサービスを使用したことがあることが判明したため、潜在的な日本人としてあなたを識別します。あなたにサービスを提供し続けるためには、あなたが日本に住んでいないことを保証する必要があります。

との事なので、どうやらIPアドレスから抽出して通知を行っているようですね。

公式ホームページ上の通知

また、公式ホームページのリーガルページ内にも以下のように表記があります。

HitBTCは、日本の決済サービス法に基づき、一時的に日本の住民に仮想通貨(暗号通貨)サービスを提供することを中止しました。日本で登録されたIPアドレスまたは日本国内に登録されている他のサービスからサービスを利用していることが検出された場合は、KYC手続を経て、あなたが日本に住んでいないことを確認するよう求められます。

との事です。一時的との事なので、時限的なものなのかは気になるところです。

HitBTCに日本の交換業申請の動き?

届いたメールの最後にはこのような記述があります。

HitBTCは、日本国内での活動の正式な承認を得るために、日本の金融庁からの要請を遵守するよう努めていることをご承知下さい。金融庁から承認されればすぐにお知らせします。したがって、近い将来、パートナーシップが継続されると強く信じています。

う~ん、これは建前でしょうね。

皆さんご存知の通り、HitBTCでは、200種類近くの仮想通貨の取扱があり、その通貨の中には金融庁が認めるかどうかも怪しい通貨がたくさん存在します。

ちなみに先日、コインチェック社がダッシュコイン(DASH)やモネロ(XMR)などの匿名性が高い通貨を取りやめると発表しましたが、これは金融庁の認可を受ける為のものだと思っております。

HitBTCが本気で日本の金融庁の認可を受けるのであればこの辺の通貨の取り扱いも考えないといけないでしょう。

この通知を受けて

日本人も多数の方が所有しているであろう通貨が軒並み下落しました。

各コインのチャートの動き

■NOAH(ノアコイン)

0.000001BTCから一時0.0000008まで約20%の下落

■IXT(アイエックスレジャー)

0.000097BTC付近から0.000072BTCまで約25%の下落

■SPD(スピンドル)

これは上場直後で大暴落してしまった後なので大きな影響は無さそうです。(おそらく多くの日本人ホルダーが投売りした後の焼け野原状態・・・。)

日本のユーザーはどうするべき?

2018年6月2日のメールでは14日間の猶予があるようです。

それまでにビットコインに交換や、他の取引所に移すなりの対応が必要となります。

尚、14日間を経過しても出金のみ処理が出来るようですが、万が一、HitBTCのウォレットを凍結されたりすると目も当てられませんので、速やかに別のウォレットや他の取引所に移しましょう。

最後に

私自身はHitBTCのアカウントを登録しておりませんでしたが、6月5日にバンクエラ(BNK)が上場するという話を聞いており、少し興味を持った通貨でしたのでこの取引所のアカウント開設に向けて動いておりました。

今回のこの事案に関しては、憶測となりますが、HitBTCが自主的にこの規制を行ったのではなく、日本の金融庁がHitBTCに対して、大きな圧力をかけた結果ではないかと思っております。

少し前にバイナンスが日本の金融庁から指摘を受けて日本語対応を止めたという事もありましたので、日本の金融庁は日々、水面下で世界の取引所に対して何かしらのアクションを起こしているのでしょう。

こういうケースが発生した事によって最も懸念するところは、この流れが他の取引所に波及するのではないかという点です。

万が一、この規制が他の取引所に完全に波及し、日本国民は「国内の取引所でホワイトリスト通貨のみの取引しか出来ない」なんてことになれば、日本にとっても、仮想通貨業界にとっても間違いなくマイナスの要素にしかならないと思います。

日本国内で取引できる通貨はどれも魅力的なものばかりです。

しかし、全てが無難すぎて少し刺激が足りないと感じている方も多いと思いますし、私のように一攫千金を狙ってギャンブルに近い投資(投機)を考えている方もいらっしゃるでしょう。

それに国内の取扱通貨以上に魅力的なものが多く存在するのも事実です。

規制を強めるということはそこには何かしらのメリットが存在しているはずです。少なくとも、メリットがあると考えたから規制しているのは間違いありません。

それは仮想通貨取引に対しての安全性の向上なのか、はたまた違うところなのかは様々な意見があると思います。

以前、韓国が「仮想通貨に対して規制を強める」なんて話がありましたが、それが結局良い方向に進むことなく、国民の不満が噴出してしまい、結局緩める方向に転換しましたね。

世界でそのような動きがある中、日本は税金は高いままだし仮想通貨に対しては規制を徐々に強めていく。

どんどん悪い方向に進んでいるような気がします。

愚痴に近い形となってしまいましたが、いち投資家として良い方向に進むことを祈るばかりです。

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