暗号資産（仮想通貨）の利益にかかる税金とは？具体例でわかりやすく解説

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暗号資産（仮想通貨）が広く普及し、多くの人が取引を楽しんでいます。しかし、利益を得た場合には税金が発生することをご存じでしょうか？

この記事では、暗号資産の利益に対する税金の仕組みを具体例を交えてわかりやすく解説します。また、税金対策や注意点についても触れていきます。

仮想通貨は、投資方法やタイミングによっては、多くの利益を手にできる可能性を秘めています。

2017年に仮想通貨熱が上昇したころには「億りびと」というフレーズが流行り、その名の通り1億以上の利益を生んだ人の俗称として耳にするようになり、みなその億りびとを目指して投資をしていたと思います。

しかし、多額の利益を得ると財産は増えますが、当然の事ながら、税金の負担も増加することが注意点です。

そのため、仮想通貨投資を行って大きな利益を上げることを目指す場合は、あらかじめ税金に関することも理解しておく必要があります。そこで、仮想通貨の課税関係についてご紹介します。

暗号資産の利益にかかる税金の基本
実際の計算例
知っておくべき税金のポイント
税金対策のアイデア
多数の億りびとが生まれた仮想通貨投資
しっかり管理しないと思わぬ追徴課税を受けることも
仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」口座開設で未来の資産を築こう

暗号資産の利益にかかる税金の基本

1. 課税対象となるケース

暗号資産で利益が出た場合、原則としてその利益は課税対象となります。以下のような取引が該当します。

暗号資産を売却して日本円やドルに換金した場合
暗号資産同士を交換した場合
暗号資産を使用して商品やサービスを購入した場合

2. 所得区分

日本の税制では、暗号資産の取引で得た利益は「雑所得」として扱われます。雑所得は、給与所得や事業所得とは別に計算され、総合課税の対象となります。

3. 税率

雑所得は総合課税に該当するため、所得が高くなるほど税率も高くなります。以下が目安です。

195万円以下：5%
195万円超～330万円以下：10%（住民税含めて15%）
330万円超～695万円以下：20%（住民税含めて25%）
695万円超：23%～45%（住民税含めて28%～55%）

実際の計算例

ケース1: 売却益が出た場合

たとえば、以下のような取引があったとします。

1 BTC を 200万円で購入
その後、1 BTC を 400万円で売却

この場合の利益は以下のように計算されます。

利益 = 売却価格 – 購入価格
400万円 – 200万円 = 200万円

この 200万円が雑所得として課税対象となります。

ケース2: 暗号資産同士の交換

1 ETH を 10万円で購入
その後、1 ETH を 0.01 BTC と交換（0.01 BTC の時価は 20万円）

この場合、利益は以下のように計算されます。

利益 = 交換時の時価 – 購入価格
20万円 – 10万円 = 10万円

この 10万円が課税対象です。

知っておくべき税金のポイント

1. 経費の計上

暗号資産の取引にかかった費用（手数料など）は経費として差し引くことができます。具体的には以下のようなものが該当します。

取引所で発生する売買手数料
暗号資産を管理するためのウォレットの利用料金
税理士に依頼する際の費用（関連部分のみ）

2. 損益通算は不可

雑所得に分類される暗号資産の利益は、他の所得（例えば給与所得）と損益通算することはできません。しかし、同じ雑所得内では通算可能です。

3. 記録の保存

暗号資産の取引履歴は、自分でしっかりと記録し保存しておく必要があります。取引所の履歴はいつでもダウンロードできるわけではないため、こまめな保存が重要です。

税金対策のアイデア

1. 年末の損失を活用

年末に暗号資産の価格が下がっている場合、保有している暗号資産を一部売却して損失を確定させることで、同じ年の利益と相殺することができます。

2. 長期保有の検討

短期的な売買で得た利益は課税対象になりますが、長期保有による価値の上昇を狙うことで頻繁な税金申告を回避できます。

3. 税理士への相談

暗号資産の税務は複雑なため、専門家である税理士に相談することも一つの方法です。特に取引回数が多い場合や、高額な利益が出た場合はプロのサポートを受けることをお勧めします。

多数の億りびとが生まれた仮想通貨投資

2018年の国税庁の発表を確認すると、実際に1億円以上の所得があった人の多くが、仮想通貨取引を行なっていたことがわかります。

仮想通貨での取引では源泉徴収はなく、一定の所得以上になると確定申告が必要です。

後述しますが、仮想通貨で生まれた利益（所得）は雑所得扱いとなり、その額が20万円を超えると確定申告を行わなければなりません。

当然、「億りびと」と言われる仮想通貨で1億円以上の利益を上げた人は、確定申告する必要があります。

2017年分として確定申告を行った人の総数は、2198万人でした。そのうち、仮想通貨の所得かどうかを問わず、1億円以上の所得があったと申告した人は全部で549人います。

日本経済新聞の記事を引用すると

（日本経済新聞2017年5月25日）

国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が１億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。

国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横ばい。所得額は41兆4298億円で16年分から約３％増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が１億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

つまり、1億円以上の所得があった人のうち、仮想通貨による所得があった人の割合は、実に約60％というのが2017年の結果でした。

しっかり管理しないと思わぬ追徴課税を受けることも

2017年から2018年にかけて、仮想通貨は急騰と急落が短いスパンで発生しました。

2017年にビットコインは一時200万円を超える価格をたたき出し、その恩恵を受けて多額の利益を出し、他の仮想通貨に乗り換えた人が多数いました。

しかし2018年、ビットコイン、アルトコイン等すべての仮想通貨は暴落します。

そこには大きな落とし穴が待ち構えていたのでした。

つづく。

仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」口座開設で未来の資産を築こう

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